昨日は綾瀬市議会議員の半数以上の方と、綾瀬市建設業関連の５団体との意見交換会が開催された。不慣れながらも司会進行から議事進行まで、すべて私がやらせていただいた。この建設業５団体とは、建築業、土木業、管工事業（水道）、造園業（一部解体業）、電設業。それぞれが同業種の団体として活動している。これらはすべて我々のライフライン、ならびインフラ整備に直結する団体でもある。この５団体の大半は綾瀬市と災害時協定を締結しており、風水害、地震、大雪など自然災害発生時に、いつでも緊急時出動できる体制となっている。まさにいざ鎌倉！常に市と連携しながら活動している中で各事業所の経営を行っている。また、これら事業所は公共工事にも多く関わっている。つまり公共工事を受注しているからこそ、この災害時協定が成り立ってるという一面もある。そんな中、今回、市議会議員との意見交換会の意義は、今後、市とこれら団体がさらに信頼を深め合っていくにはどのような対策を施していけばよいかをお互いに理解することにあった。市議会議員の仕事は市の事業方針や予算、決算などを審査する役割を持ちながらも、行政と市民の中間を担う立場でもあり、市民の生活環境をよりよくするためのコーディネート役でもある。だからこそ、今回も我々の団体が抱えている様々な課題や問題を理解していただき、それらを解決すべく政策を打ち出し、行政に提案していただきたいという願いがあってこそ開催された。
今回のコロナの影響で、市の運営にも大きな影響が出てくると思われるし、特に予算面においても大きな影響があるのは間違いない。さらに綾瀬市の税収は年々減っていくのは間違いない。そんな中でも、我々建設業も生き残りをかけて事業を展開していかなければならない。市の公共工事の予算が削られれば、当然、事業所の運営も厳しくなっていく。だからこそ、公共工事が地元の事業所が優先的に発注できるようなシステムをさらに構築していかなければならない。綾瀬市は特に市外の事業所が公共工事を落札してしまうケースが多い。それを少しでも食い止めるための政策を市議会議員と連携をはかりながら進めていくことが急務なのだ。
綾瀬市が市民のために、そこにある事業所のために、より良い環境を構築するための政策を打ち出していけるか。それを担う立場にあるすべての者が今一度、襟を正して行動していかなければならない。私も、綾瀬市の一事業所の代表者として、やれるべきことはやっていく覚悟である。
意見交換会の様子。（はじまる前）
